医療法人天和会 松田病院

▶ 会員の方へ

▶ 初めての方へ

システムについてシステムについて

当サイトで利用できるシステムをご紹介します。

システムについて

上昇病院特集について

実績が伸びている病院の取組事例をご紹介します。

システムについて

ブログ新着情報ブログ新着情報

医療費の推移からみた病院の経営リスク

2020年1月15日

1.医療費が増えているのは高齢者が増加したから?

2018年度の概算医療費は過去最高となる43兆円を記録しました。
人口減少に伴い国民1人当たりの負担額も年間34万円に増加し、
今後も同様の傾向が続くことが予想されます。

医療費はなぜ増加を続けているのでしょうか。
一般的には団塊の世代が高齢者となったことなどが要因とされています。
確かに、50年前と現在の高齢者数を比べてみると、
65歳以上は3.63倍、75歳以上は8.76倍に増加していることが分かります。





2.国民医療費は高齢者増加率を大きく上回っている

高齢者が増えたことだけが医療費増加の要因だとすれば、
高齢者と医療費の増加率は同等になることが予想されます。

それでは、医療費の増加率を見てみましょう。
先ほどと同じく50年前と現在の医療費を調べてみると、
2018年の医療費は50年前と比べて23.7倍に増加していることが分かります。

同じ期間の高齢者増加率を数倍も上回っていることから、
医療費の増加にはその他の要因も関係していると考えられます。





3.皆保険導入と老人医療無料化が医療費増加に影響

戦後復興を遂げた日本では、
国民の3分の1が無保険状態にあることが問題視されるようになり、
1961年から国民皆保険制度が始まりました。

しかし、開始当初は収入のない高齢者の自己負担比率が5割であったことから、
社会・共産党系の議員が首長を務める自治体を中心に老人医療費の無料化が推進されるようになります。

当時、田中角栄首相が総裁を務めていた自民党はこのような取組に反対の立場でしたが、
地方選挙で劣勢になることが増えたことを受け、
1973年に国として老人医療の無料化を実施します。

この間の医療費の増加率を見ると、
老人医療無料化の翌年である1974年の医療費は前年比36%の増加率を記録しており、
1961年から1981年にかけて医療費は25倍以上に膨らんでいることが分かります。





4.政治が医療制度を変えると医療費は下がる

膨れ上がる国民医療費が前年実績を下回った年は過去に4回あります。
1回目の2000年は介護保険制度が新設された年で、
老人医療費が介護費に置き換わったことによるものです。つまり実質的には減少していません。

注目すべきは2回目の2002年、3回目の2006年で、
いずれも当時の小泉純一郎首相が診療報酬を引き下げた年です。
更に、2002年は70歳以上の医療費が定額制から定率制となり、
2006年は現役並み所得者の自己負担比率を3割に引き上げる改革も行われています。

このことは、高齢者が増える時代であっても、
制度改革によって医療費を削減することは可能であることを示しています。
(4回目の2016年は一部医薬品に特例拡大再算定を適用して医薬品費を削減したことが要因)





5.これから医療費が削減される可能性について

2002年と2006年の医療費削減は、
診療報酬のマイナス改定と国民負担の増加を同時に実施したことが原因でした。
それでは、当時と同じようなことがこれから起きる可能性はあるのでしょうか。

一連の改革を実行した小泉純一郎元首相は、
就任後の支持率が80%を超えるなど圧倒的な人気を背景に痛みを伴う改革を実行しました。

しかし、当時と比べると高齢者と医療従事者は大幅に増加しています。
政治を動かすためには選挙に勝たなければならないことを考えると、
急激な医療費抑制に向かっていくことはあまり現実的でないかもしれません。

一方、2020年の診療報酬改定はネットでマイナス0.46%となることが決まり、
2022年には75歳以上の自己負担比率が2割に引き上げられることが既定路線とされています。
政治的な意思決定の内容を事前に予測することは困難ですが、
こういったことの動向については今後もしっかりと注視していく必要がありそうです。

地域包括ケア病棟の動向

2016年11月8日

10月18日に、地域包括ケア病棟協会より、
地域包括ケア病棟の機能などに関する調査報告がありました。

当報告では、地域包括ケア病棟を有している、
78医療機関のアンケート結果がとりまとめられており、
病院機能に応じた運用方法の違いなどが明らかになっています。

地域包括ケア病棟の役割を大きく分けると、
急性期から回復期へ移行する患者を受け入れるポストアキュート機能と、
在宅・介護施設等から急性憎悪した患者を受け入れるサブアキュート機能があります。

下記の図で示された看護配置基準を元にクロス集計を行った結果をみると、
10対1以上の病床を持つ病院ではポストアキュート機能が中心となっており、
それ以外の病棟ではサブアキュートとポストアキュートが均衡していることが分かります。



原因として考えられるのは入院経路の違いです。
10対1以上の病床を持つ病院では院内からの受け入れが9割を超えているのに対し、
それ以外の病院では院外からの受け入れが9割を超えていることが分かります。(下図参照)



この結果をみると、10対1以上の病棟を持つ病院の地域包括ケア病棟は、
自院の急性期病棟からの患者を受け入れるポストアキュート機能として利用されているようです。

さて、上記のようなケアミックス型のDPC病院においては、
DPC対象病棟の入院患者が地域包括ケア病棟の入院単価を下回るタイミングで、
地域包括ケア病棟に移す運用が行われていることが一般的です。

上記のような運用が上手く機能すると、
単価と稼働率の上昇に伴い大幅な増収を実現できるため、
地域包括ケア病棟の導入により経営が安定した医療機関も多いのではないかと思います。

一方、地域包括ケア病棟の入院基本料には、
DPC制度における1日当たり点数設定方法のような明確な根拠は示されておらず、
現在の点数が将来に渡って続いていく保証はありません。

DPCの点数は全国平均の出来高収益(医療資源投入量)によって決まります。
DPCの点数が地域包括ケア病棟入院基本料の点数を下回るということは、
地域包括ケア病棟入院基本料が出来高収益よりも高い設定になっているということです。

現在の点数設定は急性期病床を減らし、回復期病床を増やす誘導のためと考えるのが自然なため、
今後どのような制度変革があるのか、変革があった際にどうすべきかを考えながらの運用が重要です。

経営の参考指標

2016年10月20日

10月19日に行われた中医協の調査実施小委員会において、
第21回医療経済実態調査の方法や調査項目の検討が行われました。

医療経済実態調査とは、診療報酬改定の前年に行われる調査で、
全国の医療機関から過去2年度分の収支情報を収集し、
次期改定の参考となる資料を作る目的で実施されています。

医療経済実態調査の結果は厚生労働省のサイト上で公開されており、
現在公開されている最新の公開データでは、
平成25年度と平成26年度の収支実績を確認することができます。

下の図は、平成25年度(前々年)と平成26年度(前年度)の、
一般病院の収支状況が記載されたものです。
画面右にある全体の欄を見ると、全国平均の損益実績を把握することができます。



平成25年度から26年度にかけての伸び率を見ると、
収益は伸びているものの、費用がそれ以上に伸びていることが分かり、
平成25年度から26年度にかけては増収減益の傾向にあったことが伺えます。

科目毎の内訳を見ると、医業収益が約5,700万円増加しているのに対し、
給与費は約6,400万円増加しているため、これが減益の大きな要因となっているようです。
その他の科目も、医薬品費などを除くとほとんどの科目で収入の伸び率を上回っています。

過去の医療経済実態調査では収入の増加率が費用の増加率を下回ったことがなかったため、
多くの病院では増収を目的とした取り組みが病院経営の中心になっていたと思いますが、
平成26年度以降の病院経営において収支最適化が重要なテーマになっていることが分かります。

さて、このような統計データは、医療経済実態調査以外にも、
同じく厚生労働省のサイト上から閲覧できる病院経営管理指標や、
病院運営実態分析調査(日本病院会・全国公私病院連盟)などがあります。

下の図は、全国公私病院連盟のサイトから閲覧できる病院運営実態分析調査の結果です。
医療経済実態調査の最新データよりも新しい平成27年度の結果が公開されており、
これを見る限りでは平成27年度に入ってから給与費比率に若干の改善傾向が見られるようです。



自院の経営指標だけで問題点を特定するのはなかなか難しいと思いますので、
これらの結果を見たことの無い方がいらっしゃいましたら目を通すことをおススメします。
以下に各サイトのURLを掲載しますので興味のある方はご参照ください。

医療経済実態調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html

病院経営管理指標(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/igyoukeiei/anteika.html

病院運営実態調査(日本病院会・全国公私病院連盟)
http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/2/

病院経営調査報告(全日本病院協会)
http://www.ajha.or.jp/voice/reports.html

ページトップへ