厚労省データ2016年度版の一部を公開

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2016年度データ一部公開

2018年3月20日

3月6日に公開された2016年度厚労省データに関して、
本日より一部データの公開を開始しましたのでお知らせ致します。

【公開中】
病院全体・MDC別・MDC別手術有無別指標

【公開準備中】
疾病別・疾病別手術有無別・疾病別手術術式別

今後も進捗があり次第こちらのブログにてご紹介致します。
これからも「上昇病院.com」をよろしくお願い致します。

厚労省公開データのダウンロードサイトはこちら↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000196043.html

地域包括ケア病棟の動向

2016年11月8日

10月18日に、地域包括ケア病棟協会より、
地域包括ケア病棟の機能などに関する調査の中間報告がありました。

調査報告では、地域包括ケア病棟を有している、
78医療機関のアンケート結果がとりまとめられており、
病院機能に応じた運用方法の違いなどが明らかになりました。

地域包括ケア病棟の役割を大きく分けると、
急性期から回復期へ移行する患者を受け入れるポストアキュート機能と、
在宅・介護施設等から急性憎悪した患者を受け入れるサブアキュート機能があります。

下記の図で示された看護配置基準を元にクロス集計を行った結果では、
10対1以上の病床を持つ病院ではポストアキュート機能が中心となっており、
それ以外の病棟ではサブアキュートとポストアキュートが均衡していることが分かりました。



原因として考えられるのは地域包括ケア病棟への入院経路の違いで、
10対1以上の病床を持つ病院では院内からの受け入れが9割を超えているのに対し、
それ以外の病棟では院外からの受け入れが9割を超えています。(下図参照)



これらの結果から推察すると、10対1以上の病床を持つ病院では、
主に自院の急性期病棟からの患者を受け入れる機能として利用されており、
急性期機能を求めて入院した患者の回復期までを支える役割を果たしているようです。

さて、上記のようなケアミックス型の医療機関においては、
一般病棟の入院患者が地域包括ケア病棟の入院単価を下回るタイミングで、
地域包括ケア病棟に移すなどの工夫がされていることが一般的です。

上記のような運用が上手く機能すると、
稼働率を維持できる上に増収を実現することができるため、
地域包括ケア病棟の導入により経営が安定した医療機関も多いのではないかと思います。

一方で、地域包括ケア病棟の入院基本料には、
DPC制度における1日当たり点数設定方法のような明確な根拠は示されておらず、
現在の点数が将来に渡って続いていく保証はありません。

このような状況において重要になってくるのは、
機能の異なる病棟毎に経営状況を把握するための仕組みです。

下記の図は厚生労働省が公開している医療経済実態調査の資料です。
一般病棟の入院基本料別(7対1~13対1)収支構成に着目すると、
医業収益に占める給与費・材料費のバランスの違いに特徴があることが分かります。



一般論として、急性期機能の病棟では材料費比率が高くなる傾向にあり、
回復期機能の病棟では人件費の比率が高くなる傾向にあります。
つまり、機能の異なる病棟を同一の基準で判断することはできません。

このことを裏付ける指標として、厚生労働省が公開している病院経営管理指標があります。
このデータを見ると、一般病院における黒字病院の平均的な収支構成と、
ケアミックス型病院における黒字病院の平均的な収支構成が大きく異なっていることが分かります。



このように、病棟の役割に応じて適切な収支バランスは変動するため、
地域包括ケア病棟を導入している、あるいは導入を検討している医療機関の方には、
病棟毎に収支管理を行う仕組みを構築することを推奨します。

経営の参考指標

2016年10月20日

10月19日に行われた中医協の調査実施小委員会において、
第21回医療経済実態調査の方法や調査項目の検討が行われました。

医療経済実態調査とは、診療報酬改定の前年に行われる調査で、
全国の医療機関から過去2年度分の収支情報を収集し、
次期改定の参考となる資料を作る目的で実施されています。

医療経済実態調査の結果は厚生労働省のサイト上で公開されており、
現在公開されている最新の公開データでは、
平成25年度と平成26年度の収支実績を確認することができます。

下の図は、平成25年度(前々年)と平成26年度(前年度)の、
一般病院の収支状況が記載されたものです。
画面右にある全体の欄を見ると、全国平均の損益実績を把握することができます。



平成25年度から26年度にかけての伸び率を見ると、
収益は伸びているものの、費用がそれ以上に伸びていることが分かり、
平成25年度から26年度にかけては増収減益の傾向にあったことが伺えます。

科目毎の内訳を見ると、医業収益が約5,700万円増加しているのに対し、
給与費は約6,400万円増加しているため、これが減益の大きな要因となっているようです。
その他の科目も、医薬品費などを除くとほとんどの科目で収入の伸び率を上回っています。

過去の医療経済実態調査では収入の増加率が費用の増加率を下回ったことがなかったため、
多くの病院では増収を目的とした取り組みが病院経営の中心になっていたと思いますが、
平成26年度以降の病院経営において収支最適化が重要なテーマになっていることが分かります。

さて、このような統計データは、医療経済実態調査以外にも、
同じく厚生労働省のサイト上から閲覧できる病院経営管理指標や、
病院運営実態分析調査(日本病院会・全国公私病院連盟)などがあります。

下の図は、全国公私病院連盟のサイトから閲覧できる病院運営実態分析調査の結果です。
医療経済実態調査の最新データよりも新しい平成27年度の結果が公開されており、
これを見る限りでは平成27年度に入ってから給与費比率に若干の改善傾向が見られるようです。



自院の経営指標だけで問題点を特定するのはなかなか難しいと思いますので、
これらの結果を見たことの無い方がいらっしゃいましたら目を通すことをおススメします。
以下に各サイトのURLを掲載しますので興味のある方はご参照ください。

医療経済実態調査(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html

病院経営管理指標(厚生労働省)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/igyoukeiei/anteika.html

病院運営実態調査(日本病院会・全国公私病院連盟)
http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/2/

病院経営調査報告(全日本病院協会)
http://www.ajha.or.jp/voice/reports.html

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