先日行われた日本医療マネジメント学会九州山口連合大会において、
鹿児島県唯一のⅡ群病院である、南風病院の取り組みが注目を集めていました。
発表者の許可を得ることができたため、当ブログにて紹介したい思います。

「入院後に発症した誤嚥性肺炎の追加的医療資源量」という演題で発表された当事例は、
症例数や手術数の増加といったポジティブな指標に比べて評価のされにくい、
リスク低減活動に対する経済的評価を行う目的で実施された取り組みです。

研究では、過去３年分の患者データを用いた分析が行われており、
入院後の誤嚥性肺炎発症によって、在院日数は１７．２日、
入院医療費は６１．９万円増えることが推計されたそうです。
これらの結果を明らかにしたことで、入院中の誤嚥性肺炎に対する予防活動の適正評価と、
関連するＮＳＴや嚥下訓練などの医療スタッフの意欲向上が期待されたとのことでした。

こういった取り組みは、医療の質を高めるだけではなく、
効率性係数や診療単価の向上など、経営的な観点からも有効な施策となります。
これまで実施していなかった病院の方は、試してみてはいかがでしょうか。

肝心な分析手法についてですが、
入院患者のデータを主病名・入院契機病名・手術術式・性別・年齢などで紐付け、
入院中に誤嚥性肺炎を発症した患者とそうでない患者の比較分析を実施しているそうです。
発表を行った情報分析課の小原課長は、統計学的な見地で研究結果をまとめていましたが、
そういった点を除けば多くの病院で実施できる汎用性の高い取り組みではないかと思います。

なお、この発表は当学会において優秀演題に選ばれたことから、
小原課長は最終日の閉会式で表彰されていました。
この他にも様々な研究を行っている方なので、これからも興味深く追いかけていきたいと思います。

１１月２０日～２１日にかけて、熊本県人吉市にて開催された、
日本医療マネジメント学会九州山口連合大会に参加してきました。

「次代につなぐコミュニティヘルスケア～今、われわれは地域のために何をすべきか～」
というテーマを掲げて行われた今回の学会では、
全国的に見ても病院マネジメントのレベルが高いと言われている九州山口連合らしい、
質の高い発表が数多く行われていました。

その中でも最も注目を浴びていたのが「データから考える地域医療のあり方」のシンポジウムです。
産業医科大学の松田先生、東北大学の藤森先生、
国立がん研究センターの石川先生、東京医科歯科大学の伏見先生という、
惑星直列といっても過言ではない豪華メンバーによる意見交換が行われていました。

発表では、それぞれの先生がそれぞれの切り口で発表していましたが、
地域医療の現状や将来の予測を客観的データによって可視化し、
そういった情報を元に適切な意思決定を行っていくことは、
全ての医療機関が取り組むべき重要なテーマになっていると感じます。

長時間のシンポジウムだったため、内容までをご紹介するのは難しいのですが、
上記のようなテーマに関しては松田先生の「地域医療構想をどう策定するか」という本に、
とても分かりやすく記載されていますので、興味のある方はご一読下さい。

また、現場で働く方々の発表にもユニークなものが数多くありました。
その中でも個人的に印象深かったのは、
南風病院で行われていた誤嚥性肺炎の発症リスク低減効果を可視化する取り組みと、
大分岡病院で行われていた営業チームによる地域医療連携推進の取り組みです。

上記の発表につきましては、
当ブログへの掲載許可を頂けましたら、
改めて内容をご紹介したいと考えています。

１１月５日～６日にかけて、
福岡県福岡市のアクロス福岡にて開催された、
第５３回日本医療・病院管理学会学術総会に参加してきました。

２日目の学会では、健康経営と病院経営をテーマにしたシンポジウムが行われ、
聖マリア病院や雪の聖母会健康保険組合に関わる雪の聖母会の井出理事長が、
シンポジストの１人として発表を行っていました。

健康保険組合には、全国の医療機関から被保険者のデータが集まります。
井手理事長は、雪の聖母会健康保険組合に送られてくるデータを見て、
雪の聖母会が運営する病院を選択しない被保険者の傾向をいくつか認識できたそうです。
同じ経営母体が病院と健康保険組合を運営するという前例は少ないようですが、
双方のデータ活用が進めば新しいイノベーションが生まれるのではないかと感じます。

また、座長から指名を受けて発言した済生会熊本病院の副島院長は、
病院職員の肥満による健康リスク増大を抑えるために体重買取制度を運用しているそうです。
健康経営や医療費抑制の重要性が継続的に高まっていることを考えると、
今後もそういったユニークな取り組みが増えていくのではないかと思います。

その他のプログラムにおいても、昭和大学江東豊洲病院における土日週日化に関する発表や、
産業医科大学の松田先生によるＤＰＣデータと病院機能の話など、
興味深い取り組みがいくつも紹介されており、２日間通して充実した内容になっていました。

ちなみに来年行われる当学会のテーマは、
「創造的破壊　～医療の質の向上と効率化の同時達成を目指して～」だそうです。
かなり刺激的なタイトルになっているため、楽しみにしたいと思います。

１１月５日～６日にかけて、
福岡県福岡市のアクロス福岡にて開催された、
第５３回日本医療・病院管理学会学術総会に参加してきました。

「２０２５年への挑戦　問われる日本の医療・病院管理」と銘打った当学会では、
そのテーマにふさわしい未来志向の取り組みがいくつも発表されていました。
備忘録も兼ねて１日目の内容を取り上げたいと思います。

基調講演では、九州大学の清原先生が取り組んでいる久山町研究に関する発表がありました。
研究によると、６０歳以上の住民が死亡までに認知症を発症する確率は５５％にもなるそうです。

この衝撃的な推計を導き出した久山町研究は、久山町に住む４０歳以上の住民を対象としたもので、
受診率（８０％）・剖検率（７５％）・追跡率（９９％）の高さによって、
偏りが発生するリスクを抑え、精度の高い研究を行っているという特徴があります。
また、研究の舞台となっている久山町は、人口の構成が日本の平均に近いことにより、
日本の現状や将来を予測するサンプル集団として、適切な研究対象であるそうです。

発表では、認知症研究が始まった１９８５年以降、有病率が増加し続けていることを挙げ、
認知症の増加はアルツハイマー病の増加による影響が大きいこと、
アルツハイマー病の増加には生活習慣病の１つである糖尿病が関係していることを指摘し、
生活習慣の変化が認知症の増加を生み出しているとおっしゃっていました。

冒頭に挙げた発症率５５％という推計は、厚生労働省の推計よりも多いのですが、
久山町研究では以前から厚生労働省の推計が過小評価であることを指摘しており、
これまでの推移を見ても久山町研究の方が実態に近い推計となっていたようです。
これを受けた厚労省は、来年度以降、久山町研究と同様の大規模調査を行うことを決定しています。

発表の結びには、これまでの研究によって分かった認知症予防に関する話がありました。
禁煙や食生活パターンの改善によって有意に発症リスクは抑えられるそうです。
認知症に対する有効な治療法がない現在では、予防が最も有効な対策となるため、
今後の久山町研究や２０１６年度以降に行われる厚労省の調査結果を注視していきたいと思います。

その他にも、田主丸中央病院と熊本機能病院によるケアミックス病院の経営に関するセミナー、
聖路加国際病院によるＱＩ改善の取り組みに関する特別講演などが実施されていました。
1日を通して参考になることが多数あったので、当サイトの運営に生かしていきます。

１１月４日に行われた中央社会保険医療協議会総会で、
第２０回医療経済実態調査の結果が公開されました。

当調査は、厚生労働省が２年に１度行っている調査で、
全国の病院の３分の１を対象にアンケートを送付しています。
今回の有効回答病院数は１３６５病院で、有効回答率は５２．９％でした。

公表された結果では、２０１３年度と２０１４年度の収支が比較できるようになっているため、
診療報酬改定や消費税増税の影響を含む様々な経時的変化を把握することができます。
会計基準の変更により解釈の難しい指標もありますが、ここからは全体的な傾向をまとめます。

まず、収入を見てみると、開設主体や病床規模等に関係なく、
ほぼすべての属性において増収傾向にあります。
これは、団塊の世代の高齢化が進んだことにより、医療需要が増加したものと推測できます。

次に、費用を見ると、収入よりも伸び率が高い傾向にあります。
材料費や委託費などは消費税増税の影響が大きいと思いますが、
他と比べて増税の影響を受けにくい給与費も収入の伸び率を大きく上回っています。

今後は費用を抑制しながら効率的に医療を提供していくことが、
病院経営のテーマになっていくことが示唆される結果となっていました。

※医療経済実態調査の報告結果は下記のＵＲＬから参照できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/20_houkoku.html

２０１５年１１月１日、
メハーゲングループが運営する、
上昇病院.ｃｏｍがオープンしました。

病院経営コミュニティサイトと銘打った当サイトでは、
「データの統合・単純化・可視化により、病院の経営力上昇をサポートする」を合言葉に、
手軽に利用できる高価値なサービスの提供を目指して開設しています。

本日、サイト公開と同時にリリースした、
厚生労働省の公開データ※を用いた分析システムは、
そういった目標の達成に向けた取り組みの１つです。

厚労省が公開するデータは誰もが平等にダウンロードできますが、
手際よく加工して得た情報を地域連携の推進に役立てる人がいれば、
加工に手間がかかるといってほとんど手をつけない人もいます。

そういったスキルの差を埋めることが、
病院間の相互理解や、地域連携の推進に繋がると考えた私たちは、
この取組に賛同して下さった方々のアドバイスを得て、
自病院の現状把握、近隣病院に対する理解が深まるシステムを作成しました。

これから先も、病院経営に関わる様々なシステムをリリースしていくことで、
当サイトを利用して頂いている方に貢献していけるよう努力して参りますので、
お付き合いの程よろしくお願い致します。

※厚生労働省公開データ
厚生労働省が年に一度公開しているデータ。
全ＤＰＣ関連病院の診療実績が病院の実名付きで公開される。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html