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地域包括ケア病棟の動向

2016年11月8日

10月18日に、地域包括ケア病棟協会より、
地域包括ケア病棟の機能などに関する調査の中間報告がありました。

調査報告では、地域包括ケア病棟を有している、
78医療機関のアンケート結果がとりまとめられており、
病院機能に応じた運用方法の違いなどが明らかになりました。

地域包括ケア病棟の役割を大きく分けると、
急性期から回復期へ移行する患者を受け入れるポストアキュート機能と、
在宅・介護施設等から急性憎悪した患者を受け入れるサブアキュート機能があります。

下記の図で示された看護配置基準を元にクロス集計を行った結果では、
10対1以上の病床を持つ病院ではポストアキュート機能が中心となっており、
それ以外の病棟ではサブアキュートとポストアキュートが均衡していることが分かりました。

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原因として考えられるのは地域包括ケア病棟への入院経路の違いで、
10対1以上の病床を持つ病院では院内からの受け入れが9割を超えているのに対し、
それ以外の病棟では院外からの受け入れが9割を超えています。(下図参照)

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これらの結果から推察すると、10対1以上の病床を持つ病院では、
主に自院の急性期病棟からの患者を受け入れる機能として利用されており、
急性期機能を求めて入院した患者の回復期までを支える役割を果たしているようです。

さて、上記のようなケアミックス型の医療機関においては、
一般病棟の入院患者が地域包括ケア病棟の入院単価を下回るタイミングで、
地域包括ケア病棟に移すなどの工夫がされていることが一般的です。

上記のような運用が上手く機能すると、
稼働率を維持できる上に増収を実現することができるため、
地域包括ケア病棟の導入により経営が安定した医療機関も多いのではないかと思います。

一方で、地域包括ケア病棟の入院基本料には、
DPC制度における1日当たり点数設定方法のような明確な根拠は示されておらず、
現在の点数が将来に渡って続いていく保証はありません。

このような状況において重要になってくるのは、
機能の異なる病棟毎に経営状況を把握するための仕組みです。

下記の図は厚生労働省が公開している医療経済実態調査の資料です。
一般病棟の入院基本料別(7対1~13対1)収支構成に着目すると、
医業収益に占める給与費・材料費のバランスの違いに特徴があることが分かります。

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一般論として、急性期機能の病棟では材料費比率が高くなる傾向にあり、
回復期機能の病棟では人件費の比率が高くなる傾向にあります。
つまり、機能の異なる病棟を同一の基準で判断することはできません。

このことを裏付ける指標として、厚生労働省が公開している病院経営管理指標があります。
このデータを見ると、一般病院における黒字病院の平均的な収支構成と、
ケアミックス型病院における黒字病院の平均的な収支構成が大きく異なっていることが分かります。

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このように、病棟の役割に応じて適切な収支バランスは変動するため、
地域包括ケア病棟を導入している、あるいは導入を検討している医療機関の方には、
病棟毎に収支管理を行う仕組みを構築することを推奨します。

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