１０月１９日に行われた中医協の調査実施小委員会において、
第２１回医療経済実態調査の方法や調査項目の検討が行われました。

医療経済実態調査とは、診療報酬改定の前年に行われる調査で、
全国の医療機関から過去２年度分の収支情報を収集し、
次期改定の参考となる資料を作る目的で実施されています。

医療経済実態調査の結果は厚生労働省のサイト上で公開されており、
現在公開されている最新の公開データでは、
平成２５年度と平成２６年度の収支実績を確認することができます。

下の図は、平成２５年度（前々年）と平成２６年度（前年度）の、
一般病院の収支状況が記載されたものです。
画面右にある全体の欄を見ると、全国平均の損益実績を把握することができます。

平成２５年度から２６年度にかけての伸び率を見ると、
収益は伸びているものの、費用がそれ以上に伸びていることが分かり、
平成２５年度から２６年度にかけては増収減益の傾向にあったことが伺えます。

科目毎の内訳を見ると、医業収益が約５,７００万円増加しているのに対し、
給与費は約６,４００万円増加しているため、これが減益の大きな要因となっているようです。
その他の科目も、医薬品費などを除くとほとんどの科目で収入の伸び率を上回っています。

過去の医療経済実態調査では収入の増加率が費用の増加率を下回ったことがなかったため、
多くの病院では増収を目的とした取り組みが病院経営の中心になっていたと思いますが、
平成２６年度以降の病院経営において収支最適化が重要なテーマになっていることが分かります。

さて、このような統計データは、医療経済実態調査以外にも、
同じく厚生労働省のサイト上から閲覧できる病院経営管理指標や、
病院運営実態分析調査（日本病院会・全国公私病院連盟）などがあります。

下の図は、全国公私病院連盟のサイトから閲覧できる病院運営実態分析調査の結果です。
医療経済実態調査の最新データよりも新しい平成２７年度の結果が公開されており、
これを見る限りでは平成２７年度に入ってから給与費比率に若干の改善傾向が見られるようです。

自院の経営指標だけで問題点を特定するのはなかなか難しいと思いますので、
これらの結果を見たことの無い方がいらっしゃいましたら目を通すことをおススメします。
以下に各サイトのＵＲＬを掲載しますので興味のある方はご参照ください。

医療経済実態調査（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/iryoukikan.html

病院経営管理指標（厚生労働省）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/igyou/igyoukeiei/anteika.html

病院運営実態調査（日本病院会・全国公私病院連盟）
http://www005.upp.so-net.ne.jp/byo-ren/2/

病院経営調査報告（全日本病院協会）
http://www.ajha.or.jp/voice/reports.html