１１月４日に行われた中央社会保険医療協議会総会で、
第２０回医療経済実態調査の結果が公開されました。

当調査は、厚生労働省が２年に１度行っている調査で、
全国の病院の３分の１を対象にアンケートを送付しています。
今回の有効回答病院数は１３６５病院で、有効回答率は５２．９％でした。

公表された結果では、２０１３年度と２０１４年度の収支が比較できるようになっているため、
診療報酬改定や消費税増税の影響を含む様々な経時的変化を把握することができます。
会計基準の変更により解釈の難しい指標もありますが、ここからは全体的な傾向をまとめます。

まず、収入を見てみると、開設主体や病床規模等に関係なく、
ほぼすべての属性において増収傾向にあります。
これは、団塊の世代の高齢化が進んだことにより、医療需要が増加したものと推測できます。

次に、費用を見ると、収入よりも伸び率が高い傾向にあります。
材料費や委託費などは消費税増税の影響が大きいと思いますが、
他と比べて増税の影響を受けにくい給与費も収入の伸び率を大きく上回っています。

今後は費用を抑制しながら効率的に医療を提供していくことが、
病院経営のテーマになっていくことが示唆される結果となっていました。

※医療経済実態調査の報告結果は下記のＵＲＬから参照できます。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/database/zenpan/jittaityousa/20_houkoku.html